今回の事例は、国営第二十津川紀の川土地改良 事業により施行する大迫ダムの堆砂対策工事に係る土捨場用地の土地使用に伴い、樹齢250年の大 径木である杉及び檜の立木伐採補償を実施した事 例である。「国破れて山河あり」、戦後の国土復興には食 料の増産と資源の開発が急務となり、国策であつ ...