政府は11日、「こども未来戦略」案を公表し、3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から大学など高等教育機関の授業料などを「無償化」する方針を示した。ただ、家庭の所得制限はないものの、対…
4～5歳児の保育の配置基準、2024年度に見直しへ 76年ぶり 少子化対策の財源 医療・介護の「3割負担」拡大 「応能負担」鮮明 社会保障負担 「所得ある高齢者」に痛み 結論先送り続くメニューも 少子化対策の財源「支援金」の徴収開始 26年度軸に最終調整 政府 児童手当、第3子以降増額方針 財源は医...
対象となるのは、扶養する子どもが3人以上いる世帯の子で、所得制限はない。例えば3人きょうだいで、第1子と第2子が大学に在籍していれば、2人とも対象となる。ただ、第1子が卒業後に扶養を外れると、扶養する子どもが2人となるため、第2子と第3子は対象外となる。 「無償化」となるのは...
年収380万円未満の世帯では現在、授業料を減免したり、給付型奨学金を出す支援制度がある。政府は今春、少子化対策として、24年度から、年収600万円までの中間層の多子世帯などに対象を広げ、授業料を減免すると発表した。 今回は多子世帯は原則、所得制限なく無償化すると踏み込んだ。戦略原案では...
政権の掲げる「異次元の少子化対策」の全容をまとめた「こども未来戦略」案を政府が11日公表した。児童手当の拡充や多子世帯の大学授業料の無償化といった充実策の大半を2026年度までに実施する。事業費は年3・6兆円規模。うち1兆円程度は26年度から医療保険料とあわせて徴収する「こども・子...
政府は11日、「こども未来戦略」案を公表し、3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から大学など高等教育機関の授業料などを「無償化」する方針を示した。ただ、家庭の所得制限はないものの、対…
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多子世帯の大学無償化、対象は?額は?第1子が扶養外れると対象外も 4～5歳児の保育の配置基準、2024年度に見直しへ 76年ぶり 少子化対策の「支援金」、2026年度から徴収開始 こども家庭庁 社会保障の公費負担、1.1兆円削減へ 高齢者医療費の負担増も検討 社会保障負担 「所得ある高齢者」に痛み 結論...
1 / 4 前の写真 次の写真 都知事選に向け、政策を発表する蓮舫氏=2024年6月18日午後2時21分、東京都港区、小宮健撮影 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 小池百合子都知事3選めざし公約発表 保育料無償化の拡大や無電柱化 前安芸高田市長の石丸伸二氏、都知事選の公...